コロナ禍で
住まいを見直す動きが加速しています。
新しい地で新しい住まいを求める方
既存の住まいを自分軸で考える住まい方
理由はいろいろありますが
「住まい」について人が大きく動いています。
同時に住まいに関するトラブルが
この10年で約5倍に膨れ上がっている
という驚くべき事実
昨年、4月に施行された改正民法では
そんなトラブルを回避するために
国の考え方が大きく変わったのです。
契約に関する規定が改正されたのは
なんと120年ぶりのこと。
多分当事者にならないと知ることはない法律ですが
コロナ禍の現在「住まい」に関する動きが
顕著になった今だからこそ
知っていなければいけない法律です。
ポイントは請負契約書の重要性
契約書の意味する定義が変わりました。
日本人ならではの発想で疑問符も
付きますが法律だからしょうがない！

是非一読くださいね！
民法改正のポイント

簡単にいうと
契約内容をより明確に書面に
残すことが大切だということ

注文者が「当初の仕様と違う」といっても
請負業者が「そんな取り決めはなかった」と主張した場合
何が重要になってくるか？
金額や工事時期などの記載だけではなく
商品の品番や仕様・工事内容など
より具体的に明記した資料が必要になるのです。
もし、トラブルに発展した場合は
何が契約不適合に値するか？
従来の瑕疵担保責任では
仕事の内容に不具合や問題があれば契約解除ができました。
新しい法律での見解は
何が契約不適合に値するかが重要になってきます。
具体的に証明できないと、いくら発注者有利と言っても
認められないケースもあるのです。
素敵な住まいを夢みて
人任せで「お願いします」はもう昔のお話ですよ！
一生の中でそう何度も経験できない
住まいの選択が
トラブルになってしまったらこんな悲しいことはありません。
トラブルにならないために
どうしたらいいか？
どんな心構えで進めればいいの？
多くのお客様への質問で確信した
実はわかっていない大切なこと
夢を叶えるためにお客様目線に立って
書き上げたリフォームの本を出版しました。
実際にトラブルに合わないために
知っていなければいけないことを
実例エピソードと共に書きました。
是非一度お読み下さい。
女性目線のおうち改造「夢を叶える満足リフォーム」